2019.1.15_『原発事故の和解、打切り1.7万人（内、1.6万人は福島県浪江町民） 東電が相次ぎ拒否』
【トピック内容】
・昨年以降、住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている
・請求と和解、申立て、和解案、手続き打切りのプロセスは、以下の通り:
①請求＝住民⇨東電に賠償金要求、
②申立て＝和解（東電が要求に対応）しない場合は、請求者側がセンターに賠償不服申立てを行う、
③和解案＝センターが請求者・東電の両者に和解案を提示、
④手続き打切り＝東電が和解案を拒否すると手続き打ち切り。
⑤その後は請求者側が訴訟を起こすしかない。
・少なくとも昨年１９件、今年は１０日に１件あり、打ち切られた住民は１万７千人に上る
・住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている
・東電の和解案拒否による打ち切りは２０１３年から１７年まで７２件あったが、申し立ては全て東電の身内の同社社員やその家族だった
・東電は個人レベルでは多くの和解に応じている
・昨年以降の打ち切りは主に１００人以上の住民による申し立てで、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した賠償指針を上回る和解案が示されたケース
・最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６千人の申し立て。センターは１４年３月、指針の精神的賠償（月額１０万～１２万円）に一律５万円、７５歳以上にはさらに３万円を上乗せする和解案を示したが、東電は拒否
・昨年４月に和解手続きが打ち切られ、住民の一部は福島地裁への提訴に踏み切った
【評価】
東電の対応の傾向を見ると、仲介役の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案ではなく、国の原子力損害賠償紛争審査会の賠償指針に照準を合わせて、判断し対応しているように感じました。
避難生活を強いられている方々の主張と、和解までのプロセスが長いもので、気の毒に感じました。。。
それでは、see you next🌱
