2019.1.6_『徴用工問題』

あらすじ

⇨戦前、日本が多くの朝鮮人を徴用（＝仕事をさせるために無理やり連行すること）し、

⇨その人々の多くが現在韓国に在籍し、被害（＝当時の給料未払い、精神的苦痛）を裁判所に訴えた。

⇨つまり、訴訟を起こした。

⇨徴用を行った日本の企業とは、新日鉄住金および三菱重工とのこと。

⇨2018年10月30日に韓国の裁判所が、

新日鉄住金に対し、被害者4名に各1億ウォン（＝1千万円）を賠償金として支払うよう命じた。

【日本の主張】

・徴用工問題は、国際法（1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定）で解決済み と主張。

⇨国際法に基づき、賠償金は国（韓国）に纏めて支払い、被害者への個々の対応は韓国政府が行うこととなった。

⇨支払金額は5億ドル

⇨しかし、当時の大統領は賠償金を被害者へ当てず、国の経済発展へ流用した。

⇨漢江（ハンガン）の奇跡 と呼ばれる、世界12位の経済大国へ。

・そもそも徴用ではなく、新日鉄住金の募集に対し、自ら応募してきたとのことである。

・よって、判決には国として応じないと主張。

【トピックの内容】

・2019年1月2日、

被害者が韓国国内の新日鉄住金の資金を差し押さえするよう、裁判所に申し立てを行った

とのことです。

⇨新日鉄住金が2018年の判決に対し、履行しようとしないこと、日本政府がそのように強要していることが原因

とのことです。

【評価】

  日韓が抱える問題はまだまだ複数あるんだと感じました。

ただ、国際法はやはり絶対ではないかと個人的には感じました。

  この投稿と昨日の投稿に加え、慰安婦問題もあることからやはり日韓の問題は少なくとも3つはあることが分かりました。

  国際法の中身についても、実際の半分を読んでみる必要があると思いました。

それでは、see you  next🌱