2019.01.11_『2020オリンピック贈収賄疑惑』

【トピック内容】

・フランス紙が1/11、2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を贈賄の容疑者とする捜査開始を決定したと報じました。

・フランス紙は、竹田氏が収賄を支払ったことを認めた疑いがあると報じた。

・2018.12/10に事情聴取を行った。

【評価】

  これが事実だとすれば、非常に残念です。背景には、国の経済発展構想などがあったのかもしれませんが、やはり罪は罪です。

  このようなことが明るみに出れば、結果的に必ず凶と出ます。いつの時代も真摯で誠実な対応が大切ですね。

それでは、see you next🌱

2019.1.9_『徴用工差押え判決&日本の対応』

【トピック内容】

・1/8韓国地方裁が、新日鉄住金（韓国国内の）の資産差押え申し立てを認めた。

・このことに対し、1/9、秋葉剛男外務事務次官が韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、韓国政府との協議（政府間協議）を申し入れた。

・韓国がこの要請に応じる可能性は低く、本件の見通しは不透明

【評価】

  日本としては、金額を気にした対応ではないと感じます。

  また、駐日大使を通して協議要請を行ったとのことで、国の代表者の会談（他国間協議）は、駐日大使を通して行うものなのかなと感じました。駐日大使の業務内容が気になります。

それでは、see you next🌱

2019.1.8_『金正恩氏4度目の訪中』

【トピック内容】

・金正恩朝鮮労働党委員長が1/7平壌を出発した

・目的は、昨年から4度目の訪中で、習近平国家主席との会談

・1/8に北京で習氏と会談予定

・第2回米朝首脳会談をにらみ、非核化交渉の進め方を説明するため

・中朝の緊密な連携を誇示

とのことです。

【評価】

  米朝が歩み寄っている事は既に分かっています。しかし、個人的には以下の2点が疑問です。

・アメリカとの非核化交渉をなぜ中国に説明する必要があるのか

・なぜ中朝の連携を世界に？誇示する必要があるのか

  社会主義として、昔から繋がりがある両国間では何か重要な関係性があるのでしょうか。

  世界・特にアメリカへの誇示なのでしょうか。

気になります。。。

それでは、see you next🌱

2019.1.7_『出国税の徴収開始』

【トピック内容】

・名称:国際観光旅客税（出国税）

・金額:一律1000円

・2019.1/7(月)以降施行

・日本国外へ出国する際の航空券や旅行代金に上乗せされる

・外国人だけでなく日本人も対象（目的に依らない）

※2歳未満・入国24h以内に出国する乗継客は対象外

・新税導入は、1992年の地価税以来27年ぶり

・目的:観光振興策（外国語案内の整備etc）に充填

⇨2020東京五輪・パラリンピックに向けた財源確保

⇨2019年度の税収見込み額は、500億円

とのことです。

【評価】

  正直、突然の知らせという感覚で、驚いています。高々1000円ではありますが。。。個人的には、近々消費税増税が決まっている中、新税導入は気持ち良いものではないと感じます。

  東京五輪ピックに向けた施策であるのであれば、その後は解消してもらえるのでしょうか。

  息苦しいですなぁ。

  ここで、地価税という名の税が出てきましたが、そちらについても今後調べてみたいと思います。

それでは、see you next🌱

2019.1.6_『徴用工問題』

あらすじ

⇨戦前、日本が多くの朝鮮人を徴用（＝仕事をさせるために無理やり連行すること）し、

⇨その人々の多くが現在韓国に在籍し、被害（＝当時の給料未払い、精神的苦痛）を裁判所に訴えた。

⇨つまり、訴訟を起こした。

⇨徴用を行った日本の企業とは、新日鉄住金および三菱重工とのこと。

⇨2018年10月30日に韓国の裁判所が、

新日鉄住金に対し、被害者4名に各1億ウォン（＝1千万円）を賠償金として支払うよう命じた。

【日本の主張】

・徴用工問題は、国際法（1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定）で解決済み と主張。

⇨国際法に基づき、賠償金は国（韓国）に纏めて支払い、被害者への個々の対応は韓国政府が行うこととなった。

⇨支払金額は5億ドル

⇨しかし、当時の大統領は賠償金を被害者へ当てず、国の経済発展へ流用した。

⇨漢江（ハンガン）の奇跡 と呼ばれる、世界12位の経済大国へ。

・そもそも徴用ではなく、新日鉄住金の募集に対し、自ら応募してきたとのことである。

・よって、判決には国として応じないと主張。

【トピックの内容】

・2019年1月2日、

被害者が韓国国内の新日鉄住金の資金を差し押さえするよう、裁判所に申し立てを行った

とのことです。

⇨新日鉄住金が2018年の判決に対し、履行しようとしないこと、日本政府がそのように強要していることが原因

とのことです。

【評価】

  日韓が抱える問題はまだまだ複数あるんだと感じました。

ただ、国際法はやはり絶対ではないかと個人的には感じました。

  この投稿と昨日の投稿に加え、慰安婦問題もあることからやはり日韓の問題は少なくとも3つはあることが分かりました。

  国際法の中身についても、実際の半分を読んでみる必要があると思いました。

それでは、see you  next🌱

2019.1.5_『照射問題』

あらすじ

⇨2018年の末（2018年12月20日）、

海上自衛隊（日本）のP1哨戒機を

韓国海軍の駆逐艦の火器レーダーが照射したという疑惑が浮上。

・日本が主張したことから始まった

・韓国は虚偽だと否定している

【トピック内容】

・韓国国防省が映像（長さ:4分半。内容:日本の主張の問題点・韓国の要求）を公開

以下、その内容

⇨日本が一方的に日本語・英語による映像を公開し、歪曲（わいきょく）された事実を全世界に公開した。

⇨照射はしていないものの、P1哨戒機（日本）が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたことを主張

⇨歪曲された事実の公開をやめ、低空飛行について謝罪するよう日本に求めている

・韓国紙は「安全保障上の協力が揺らぐ」と懸念

【評価】

  本件の発端は、日本側が発信したこと。両国間で、主張がもつれてはいますが、結局、事実の事象を明らかにすることが必要だと思います。

照射があったのかないのか、低空飛行をしたのかしていないのか。

その結果、双方の落ち度について謝罪するべきだと思います。

  そもそも、哨戒機とは？駆逐艦とは？艦艇とは？なんとなく分かっていますが、今一度調べてみます。

  安保上の協力とは？今は韓国とどのような関係性なのでしょうか。こちらについても調べてみます。いずれにせよ、関係性の悪化は避けたいですね。

それでは、see you next🌱

2019.1.4_『日本、有休取得率3年連続ワースト1位』

【トピックの内容】

以下、エクスペディア(旅行予約サイト運営会社)調べ。

・世界19の主要国・地域において、日本はワースト1位

・有休取得率は50%で、原因は「罪悪感」によるところが大きい

・ワースト2位のオーストラリアは70%で大差(アメリカは71%)

・ブラジルやフランス・スペイン・ドイツなどは100%

・2018年成立の「働き方改革関連法」にはまだ課題が

⇨長時間労働を抑制するために、有休取得の促進策を盛り込んだが

⇨そもそも日本の職場の空気感に問題がある

【評価】

  衝撃的なデータですね。やはり、日本人は働きすぎなんだと実感しました。

しかも、3年連続。これは法律などで簡単に書き換わるものではないと思います。

だからこそ、会社や法律の定める権利の中で、自己主張と自己管理を行うしかないと感じます。

  また、「働き方改革関連法」の内容について実は良く知りません。今後、調べたいと思います。

それでは、See you next🌱